2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
青森県の三村知事は、模擬弾は小中学校に近い民有地に落下している、相当な重量物であることを踏まえると一歩間違えれば大変な惨事になっていたというふうに、深い懸念を示されました。 菅官房長官は、七日の記者会見で、周辺地域に大きな不安を与える、あってはならないものだというふうに述べて、防衛省が米側に抗議したことを明らかにしておりますが、梶山大臣も同じ認識であると。よろしいでしょうか。
青森県の三村知事は、模擬弾は小中学校に近い民有地に落下している、相当な重量物であることを踏まえると一歩間違えれば大変な惨事になっていたというふうに、深い懸念を示されました。 菅官房長官は、七日の記者会見で、周辺地域に大きな不安を与える、あってはならないものだというふうに述べて、防衛省が米側に抗議したことを明らかにしておりますが、梶山大臣も同じ認識であると。よろしいでしょうか。
三村知事や立地四市町村長とも会談をされ、報道では、知事に対して、国の原子力、核燃サイクル政策に変わりがないことや、各施設の安全審査に適切に対応するよう事業者を指導していくと説明したとあります。 その後、六ケ所に行きまして、原燃に対して、大変遺憾である、極めて重く受けとめる必要があると工藤社長に対して述べられたと。
去る十月三十一日も、三村知事が、新たに就任された宮沢経産大臣に面会し、青森県を最終処分地にしない旨の確約をいただいたところであります。 この高レベル放射性廃棄物の最終処分地については、私は思いますが、あれは青森県だけの問題にすることなく、国民全体で負担を分かち合う環境づくりが必要だと私は思うんです。それを政府が一丸となって取り組んでいただきたいと、私はそう思うんです。
知事選が不信任案の直後の週末にございまして、結果は、我が党、公明党が御推薦申し上げた現職の三村知事の圧勝ということですが、負けた方の山内陣営のコメントというのがそこにございます。コメントしようがないということでございますが、さらに、この横山さんという方はこういうふうにおっしゃっているというふうに報道されています。
昨日、青森県知事が、三村知事が当選なさったんですが、県独自で安全検証委員会をつくると選挙期間中訴えられたんですね。この三村さんは、十四の道県知事の原子力の立地県あるいはこれから準備をしていく県の会長もやっていらっしゃいます。
さらに、青森県の三村知事は、県独自で検証委員会を設けて国や電気事業者の安全対策をチェックするとしており、国が新しい安全指針を示すまでは再開を認めない方針だと伝えられております。ほかにも、北海道、佐賀、静岡、島根、鹿児島など、運転再開に慎重な知事が少なくありません。 そこで、このような声が出るのはなぜだと思うか、防災担当大臣の御認識を伺いたいと思います。
三村知事が盛んに進めているのは、今農業者が田んぼをやっている、その田んぼも保水力があって、それが日本の自然環境を守っている、大きく担っているわけであります。それが、耕作放棄地がどんどんできて、今まさに市町村の田んぼが荒れているわけでございまして、そういうものを守っていくためにも環境公共が大事だと。
三村知事も、せっかく入る金でありますから、やはり地元で活用していただくことが非常に大事だということで、県を挙げて、市町村に、さまざま連携しながら、商工会議所、商工会にもそういうものをぜひやっていただいて、地域で金が使われるようにいろいろやっていくということで、今一生懸命取り組んでいるところであります。
しかしながら、県も、職員の数を一五％削減するということでやりましたし、各補助金についても、あるいはかさ上げ補助をやめる、補助金も二割程度カットするということで、財政改革を進めて今何とかやっておりますけれども、青森県も、基金が、三村知事が引き継いだとき七百十億ありましたが、二十年度末で二百億になってしまうということで、基金も枯渇してまいりました。
同様の趣旨を持った経緯でありますが、現三村知事も国の確約書を再度必要としているということを議会で先般答弁しております。近日中に国に要請に来ると、そういうニュースが流れておりまして、甘利大臣はこれを受けられますか。そして、確約書を出される御意思があるのかどうか。また、この確約書の担保はどういう意味を持つのか、担保力を問う声がありますので、これに対してお答えをいただきたいと思います。
それから、青森県からもう一度その確約をしてくれと、その際に公文書の形式で発出云々というお話でありますが、青森県の三村知事からの御要請があれば、その内容を踏まえて真摯に具体的な対応をしてまいります。
私としても、施設への安全性に影響を与える事象ではないとの認識はあるものの、今回の事象は地域住民に対し不安を募らせる結果となり、今後のサイクル事業への影響が懸念されることから、先般、三村知事とともに、中川大臣に対しまして、サイクル事業を一元的に規制している国が、国民の理解を得るためにも、施設の安全性に影響を及ぼすような事象でなくても強く関与し、事業者に厳しく対応していただくよう要請させていただきました